民事調停による回収

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内容証明や交渉だけでは売掛金の回収が不可能、という場合には、民事調停を行う必要があります。一般的な法的手段の中でも比較的費用が安く済むため、売掛金の額に関係なく行動へと移す事が出来ます。

民事調停とは当事者のほかに調停委員という民間人を設けて行います。売掛金など取引に関する法律にも精通しているため、問題解決に繋がるような的確なアドバイスを受けられるといったメリットもあります。

気をつけなければいけない点としては、当事者同士が合意しないと調停が成立しない、というのが挙げられます。売掛金の未払いがあったにせよ、話し合いが全く出来ないといった関係の悪化は、民事調停の場において不利益です。また、裁判と異なり、第三者が判決をもたらすものではないため、あくまで「法的な効果を持った、話し合いの場を設けるもの」という認識を持っておきましょう。

民事調停では個人間の話し合いとは違い、調停調書という法的効果のある書面を作成します。万が一債務者が支払いを放棄した場合でも強制執行を行使できるため、確実に売掛金を回収したいという人にうってつけです。万が一調停が不成立となった場合でも、期間内に別の訴訟を起こせば裁判費用の削減にも繋がります。