売掛金回収の交渉

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取引先との関係を悪化させたくは無い、もしくは古くからの取引ということもあり、なるべく大事にはしたくないけれど売掛金は回収したい、という場合には、交渉という方法を用いるのがベストです。

売掛金支払における交渉では、確実に支払える金額というのを分割金として定める必要があります。資金繰りなどの理由から短期間で回収を行いたいと考えていても、計画通り支払が出来ないようでは意味がありません。法的な効果で相手を縛らない反面、無理のない金額を定めて交渉を進めましょう。

売掛金回収における交渉時には、当事者だけではなく証人となる第三者を設けるようにしましょう。これは書面で記した以外にも、交渉時における細部を各者で認識しておくためです。万が一法的手段をとるような流れになった場合でも、第三者による証言により請求者側が不利益を被る心配もありません。

気をつけなければいけない点としては、内容証明郵便同様、交渉による売掛金回収には法的効果がありません。そのため、ネット上など実際に顔を知らないもの同士で交渉による回収計画を立てたとしても、相手方が約束を破ってしまっては何ら意味が無い、ということを十分理解しておくようにしましょう。

売掛金回収 内容証明郵便の手続き

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売掛金回収を行う際真っ先に行われるのが内容証明郵便による回収方法です。支払が滞っている取引先に対し、素早い返答を求めるのであれば活用してみましょう。

内容証明郵便とは、売掛金に関する取引内容など、誰にどのような内容にて契約や話をしたのかを記した書類のことです。個人間や口約束といったものとは違い、日本郵便がその内容を証明する形になります。売掛金の未払いが残っている、という証拠・証明にもなり、取引先のうっかりミスなどを無くす方法として有効だといえます。

売掛金を回収する際、内容証明には商品名や販売日、代金や現在までの日時を記載します。その上で、いつまでに支払を催告するのかを忘れずに記載しましょう。また、内容証明郵便は縦書き・横書きとそれぞれ文字数が決められています。失効された書類を郵送しないためにも、縦書きならば1行当たり20文字、横書きならば1行当たり13文字を守るようにしなければいけません。

また消滅時効を防ぐためにも、内容証明郵便は必要不可欠です。特に2年間で消滅と期間が短い製造業や小売業の方は、1年以上経過した売掛金を回収するためにも忘れずに発行しておくことが大切です。

内容証明郵便は売掛金の回収以外にも、業務委託などの契約解除や債権放棄といった際に使用します。「言った」「言わない」「送った」「受け取ってない」といったトラブルを回避するためにも、正しい使い方を学びながら活用してみましょう。